【知りたい】日本のライター業を海外でしているけど税金はどうするの?

日本にいた時は、当然していた「納税」。海外で働く場合は、どちらの国に税金を払えば良いのでしょうか?ライターやその他のネット上の仕事をする場合、気になることをご紹介しますね。

海外でライターをしよう!税金や確定申告を理解して

 

ライターとして海外で働く場合、税金はどうするのかといったことを、以前の記事(【海外在住ライターへ】確定申告の基本を理解しよう!)で簡単にお答えしました。

では、この記事ではもっとしっかりご紹介したいと思います。

とりわけ「海外にいながら日本円で給料をもらっているライター」のあなたに役立つ方法です。

 

稼ぎ始めたけど、「どこに税金を払えば良いのか」「今後一層手取りが増えていくとどうしたらいいのか」といった不安を解消する情報をご紹介しますね。

 

不安の1つに「日本に税金を払うのか」それとも「住んでいる国に支払うのか」ということです。

現地の言葉があまりわからなかったり、英語も読解力が少ないと、説明文が書いてあっても理解できませんね。

でも、できる限り、現地の税法について知っておくべきですね。

その国の会計士や弁護士に助けを求めるのも良いでしょう。

もちろん、お金がかかりますが。

 

また税金を日本であれ海外の住んでいる国であれ、「いくらから払うべきなのか」といったことも知りたいですね。

安心して働くため、できるだけ日本の税法について、現地の税制について理解しましょう。

隠れて仕事したくありませんね。

 

①日本の居住者かどうか

 

ライターとして海外で働く私のような立場の場合、「自分が日本の居住者であるか」ということが、1つのポイントです。

つまり国内に1年以上の「住民票」があるのかどうか、ということです。

もしなければ「確定申告が不要」です。

 

ライターの場合、受け取りに関して、源泉徴収を行えますね。

そこで納税が完了します。

しかしこれ自体も不要なこともあるので、仕事の依頼主や税務署に確認しましょう。

これで安心ですね。

 

②日本で業務をする必要があるか

 

2つ目は「海外に長い期間いるとしても、日本で業務をする必要があるか」どうかです。

長いこと海外にいても、日本に帰って行った業務に関しての所得は課税対象になります。

別名「国内源泉所得」です。

 

つまり「海外で住んでいる国でしか仕事をしない」「日本では全く仕事をしない」なら、居住国の税制に従う必要がある、ということです。

いくらから税金を払うのか、国の法律で異なります。

また外国人という立場なので、特別な法律があるかもしれません。

面倒なことかもしれませんが、自分の目で確認しましょう。

 

難しいのは最初だけ!税制を理解してね!

 

ライターとしての額が少ないからといって、「納税は全く払わない」といった極端な考え方をしないようにしましょう。

今後のことも考えて、居住国の税制もある程度、調べましょう。

どちらかの国に税金を払わなければいけないのですから。

 

まとめ

 

この記事で、日本の仕事を海外でしているライターに向けて、「税金はどうしたら良いのか」といった答えについて、ご紹介できました。

 

日本の住民票がなければ、確定申告はする必要がない」ことがわかりましたね。

また「日本での業務が時々ある場合は、その部分だけが納税対象になる」ことを覚えておきましょう。

 

あなたは、ライターとして初心者かもしれません。

でもライターは、海外でも仕事ができる素晴らしい仕事なので、あきらめないでください。

経験を積めば積むほど、楽に執筆できるようになりますよ。

 

安心して働くために、まず日本に税金を払う方法について、はっきりと理解しておきましょう。

一緒に頑張りましょうね。

 

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